離婚を考えたとき、一番不安だったのはお金だった。
「ひとりで子どもを育てて、生活していけるんやろうか」——この不安で離婚に踏み切れない人は、ものすごく多いと思う。私もそうだった。
でも調べていくうちにわかった。ひとり親が使える制度は、思っているよりずっとたくさんある。知らないだけで損してる人が多すぎる。この記事では、シンママが使える手当・制度を「全体マップ」として一気に並べる。一つずつの詳しい話は、それぞれ別記事で深掘りしていく。
※金額・所得制限は2026年度（2026年4月時点）の情報。医療費助成・保育料・水道料金などは自治体によって差があるので、最終的にはお住まいの市区町村で確認を。
まず全体像：ひとり親が使える制度マップ
大きく分けると、ひとり親が使える制度は3種類ある。
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 💰 もらえる（給付） | 児童扶養手当・児童手当・各種給付金 |
| 🏥 安くなる（助成・減免） | ひとり親医療費助成・保育料減免・年金免除・水道など |
| 📚 支えてもらう（貸付・就労支援） | 母子父子寡婦福祉資金・職業訓練給付・自立支援 |
「もらう」だけじゃなく「安くする」「支えてもらう」も合わせると、家計のインパクトはかなり大きい。順番に見ていく。
💰 もらえる制度
① 児童扶養手当（ひとり親のメイン手当）
ひとり親家庭の柱になる手当。所得に応じて「全部支給」か「一部支給」が決まる。
| 区分 | 月額（2026年度） |
|---|---|
| 1人目・全部支給 | 48,050円 |
| 1人目・一部支給 | 48,040円〜11,340円 |
| 2人目以降の加算・全部支給 | 1人につき11,350円 |
| 2人目以降の加算・一部支給 | 1人につき11,340円〜5,680円 |
子ども2人で全部支給なら、月額48,050＋11,350＝59,400円。年間にすると約71万円。これは大きい。
所得制限は2024年11月に引き上げられて、対象が広がった。扶養1人の場合、全部支給は所得107万円（収入目安約190万円）まで、一部支給は所得246万円（収入目安約385万円）まで。詳しい計算方法や金額例は児童扶養手当の詳細記事で解説している。
② 児童手当（ひとり親じゃなくてももらえる）
これはひとり親に限らず、子どもがいる全家庭が対象。2024年10月から大きく拡充された。
- 所得制限が撤廃された（高所得でももらえる）
- 支給対象が高校生年代（18歳まで）に延長
- 第3子以降は月3万円に増額
児童扶養手当（ひとり親向け）と児童手当（全家庭向け）は別物で、両方もらえる。混同しやすいので注意。
③ 各種給付金
物価高対策などで、低所得のひとり親世帯を対象にした給付金が随時行われている。「子育て世帯生活支援特別給付金」など。これは時期によって内容が変わるので、自治体の広報やこども家庭庁の情報をチェック。
🏥 安くなる制度
④ ひとり親家庭等医療費助成（マル親）
親と子の医療費の自己負担分を、自治体が助成してくれる制度。子どもの医療費だけでなく親（自分）の医療費も対象になるのが大きい。
離婚（事実婚の解消含む）・死別・配偶者のDV保護命令などで対象になる。助成内容や所得制限は自治体差が大きいので、お住まいの市区町村で確認を。
⑤ 国民年金保険料の免除
所得が一定以下の場合、国民年金の保険料が免除される（全額・4分の3・半額・4分の1の4段階）。申請が必要。
免除された期間も、年金の受給資格期間にはカウントされる。「払えないから未納」にするのと「免除申請する」のでは、将来の年金額も障害年金の資格も全然変わる。払えないなら必ず免除申請を。
⑥ 保育料の減免・無償化
ひとり親世帯は保育料の負担区分が優遇される。自治体によっては大幅に減額・無償になる。
⑦ その他の減免（水道・粗大ごみ・交通など）
上下水道料金の減免、粗大ごみ手数料の免除、公共交通機関の割引など、自治体ごとに細かい減免がある。「ひとり親 減免 ○○市」で検索すると、住んでいる地域の制度が出てくる。
📚 支えてもらう制度
⑧ 母子父子寡婦福祉資金の貸付
子どもの修学資金・就学支度資金などを、無利子または低利子で借りられる制度。教育費がかさむ時期の強い味方。
⑨ 職業訓練・自立支援給付
資格取得や就職のための訓練を受ける際、給付金が出る制度（高等職業訓練促進給付金など）。看護師・保育士などの資格を取りながら生活費の支援を受けられる。マザーズハローワークも活用できる。
⚠️ 全部に共通する「絶対ルール」
制度の話で一番大事なこと。
どの制度も、申請しないともらえない。
役所は「あなたはこれが使えますよ」と教えに来てはくれない。自分で調べて、自分で申請する。知らない人・動かない人は、使えるはずのものを取りこぼす。この差が、何年も積み重なると大きな金額になる。
まとめ：お金の不安は「制度を知る」ことで小さくなる
離婚後のお金の不安は、ゼロにはならない。でも「何が使えるか」を知っているかどうかで、不安の大きさは全然変わる。
- もらえる：児童扶養手当・児童手当・給付金
- 安くなる：医療費助成・年金免除・保育料・水道など
- 支えてもらう：福祉資金貸付・職業訓練給付
- 全部に共通：申請しないともらえない
- 動くなら「離婚を考えてる段階」から
この記事は全体マップ。これから一つずつ、金額の計算方法や申請のコツを別記事で詳しく書いていく。「お金が不安で離婚に踏み切れない」人の、最初の地図になればうれしい。
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※金額・所得制限・対象条件は2026年度時点の情報です。医療費助成・保育料・各種減免は自治体により異なります。最新・正確な情報は各市区町村の窓口でご確認ください。
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