資格の受講料、6割戻ってくる。ひとり親の自立支援教育訓練給付金

前に「高等職業訓練促進給付金」（月10万もらいながら学校に通って資格を取る制度）の話を書いた。あれは強いんやけど、「何年も学校に通う」のが前提でハードルが高い面もある。

「そこまでガッツリは無理。でも、もうちょっと手軽に資格を取りたい」——そんな人にぴったりなのが、今日の自立支援教育訓練給付金。講座の受講料の6割が戻ってくる、いわば“軽い版”の資格支援や。

どんな制度？　受講料の60%が戻ってくる

ひとり親が、指定された講座を受けて修了すると、払った受講料の60%が戻ってくる制度。通信講座や短期の講座でもOKなので、働きながら・子育てしながらでも使いやすい。

戻ってくる金額の目安はこんな感じ。

※戻ってくる額が1万2,001円未満になる場合は対象外（少額すぎる講座はダメ、ということ）。

コゼニ先生

「高等職業訓練（月10万）」は看護師みたいに長く学校に通う人向け。「自立支援教育訓練給付金」は、もっと短い講座や通信でも使える軽い版。自分の状況に合うほうを選んでな。

どんな講座が対象？

国（ハローワーク）が指定している講座が対象。たとえばこういうもの。

• 医療事務・調剤事務
• 登録販売者（ドラッグストアなどで働ける資格）
• 簿記・ファイナンシャルプランナー
• 介護職員初任者研修
• Web・IT系、プログラミング講座　など

「子育てと両立しやすい仕事」につながる資格が多い。どの講座が対象かは、窓口やハローワークで調べてもらえる。

いちばん大事な注意点：受ける「前」に申請

この制度の最大の落とし穴がここ。講座を申し込む前に、役所で「この講座は対象です」という指定（事前の確認）を受けないといけない。

先に自分で講座に申し込んでお金を払ってしまうと、あとから「対象でした」と言っても戻ってこないことがある。順番をまちがえると数万円〜数十万円ふいになる。必ず「受ける前に窓口へ」。

コゼニ先生

「いい講座見つけた！申し込も！」の前に、いったん役所へ。ひとり親の自立支援の窓口で相談すると、対象講座かどうかも、手続きの順番も教えてくれるよ。

まとめ

• 指定講座を修了すると、受講料の60%（専門講座なら最大85%）が戻ってくる
• 通信・短期講座でも使える“軽い版”の資格支援
• 医療事務・登録販売者・簿記・IT系など、両立しやすい資格が対象
• 必ず「受講する前」に窓口で指定を受ける（これを忘れると戻ってこない）

手に職をつけたいけど時間もお金も限られてる——そんなシンママの、最初の一歩を支えてくれる制度。まずは窓口で相談してみて。

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※内容は令和7年度（2026年）時点の情報です。支給割合・上限額・対象講座・申請手続きは制度改正や自治体により変わる場合があります。受講前に必ずお住まいの自治体で講座指定の確認を。最新・正確な情報は各市区町村の窓口でご確認ください。