高等職業訓練促進給付金とは？月10万で資格が取れる制度

離婚を考えたとき、「手に職があったらな」と思った人は多いと思う。私もそうやった。

でも、いざ資格を取ろうとすると壁になるのが「その間どうやって食べていくの？」問題。学校に通ってる間は働けへんし、生活費はかかり続ける。子どもがいたらなおさら。

そこを国がガッツリ支えてくれる制度がある。それが高等職業訓練促進給付金。ざっくり言うと、資格を取るために学校に通う間、毎月お金をもらいながら勉強できる制度や。条件によっては月10万円〜14万円。これは知らんかったら大損する。

※金額・条件は令和7年度（2026年時点）の情報。実際の運用や貸付額は自治体によって差があるので、最終的にはお住まいの市区町村の窓口で確認を。

高等職業訓練促進給付金って、なに？

ひとり親が、就職に有利な資格を取るために養成機関（専門学校など）で6か月以上勉強するとき、その期間中の生活費を支援してくれる給付金。返さなくていい「もらえるお金」や。

ポイントは3つ。

「資格を取りたいけど、その間の生活が…」で諦めてた人のための制度。順番に見ていく。

毎月もらえる「高等職業訓練促進給付金」の金額は、住民税が非課税かどうかで変わる。

つまり、非課税世帯なら最終学年は月14万円。課税世帯でも最終学年は月110,500円になる。修業する期間（最長で4年）ずっともらえるので、たとえば看護師の養成課程(3年)を非課税世帯で通うと、ざっくり3年で350万円以上になる計算。これは大きい。

コゼニ先生

「最後の1年だけ4万円多い」のは、就職活動や国家試験でいちばんお金もしんどさもかかる時期を手厚くする狙い。修業期間の途中で課税→非課税（その逆も）になったら、その都度金額が見直されるよ。

「就職に有利になる資格」で、養成機関で6か月以上のカリキュラムを修めるものが対象。代表的なのはこのあたり。

医療・介護・保育といった「人手不足で食いっぱぐれにくい」資格が中心。最近はデジタル系の民間資格も対象に入ってきてる。どの資格が対象になるかは自治体ごとに指定されているので、狙ってる資格があるなら必ず先に窓口で確認を。

無事にカリキュラムを修了すると、別でもう一回まとまったお金がもらえる。これが「高等職業訓練修了支援給付金」。

区分	修了時の支給額
住民税非課税世帯	50,000円
住民税課税世帯	25,000円

就職準備でお金がかかる修了のタイミングで、もうひと押ししてくれる一時金や。

給付金は生活費の支えにはなるけど、学費そのものまでは足りないこともある。そこで使えるのが高等職業訓練促進資金貸付制度。

ここがすごいところで、取った資格を生かして5年間働き続けると、借りたお金の返済が免除される。つまり実質「もらえる」になる可能性がある。借りるのは怖いけど、就労継続で返さなくてよくなる設計になってる。貸付額は自治体（実施団体）によって異なるので、これも窓口で確認を。

コゼニ先生

「給付金（毎月の生活費）＋修了支援金＋貸付（学費）」を全部組み合わせると、資格取得のハードルはかなり下がる。資格を取るって、シンママにとっては立派な“武器集め”やからね。

この制度、めちゃくちゃ良いんやけど、落とし穴がある。

「通い始める前」に相談・申請が必要。学校に入ってから「実はこんな制度が…」と気づいても、さかのぼってもらえないことがある。資格を取ろうと思った“その時点”で役所へ。
事前の相談が条件になっていることが多い。自治体の窓口で「対象になるか」を確認してから動く。
対象資格・金額・貸付額は自治体差がある。ネットの情報をうのみにせず、必ずお住まいの市区町村で最新を確認。

問い合わせ先は、お住まいの都道府県・市区町村の「ひとり親支援」窓口。マザーズハローワークも相談に乗ってくれる。