やらな損!同じ給料なのにiDeCo+ふるさと納税で年7万円差がついた理由【A子さんとB子さん実例】

お金・教育費

「節税しよ」「控除を使え」って言葉、知ってるけどふんわりしか理解できてない——そんな人、めっちゃいると思う。

iDeCoもふるさと納税も「なんかお得らしい」で止まってる。

「でも自分には関係ないし」「パートやし大した額にならんやろ」

そう思ってる人に、一個だけ聞いてほしい。

同じ年収240万円なのに、A子さんよりB子さんの方が年間約7万円も手元に多く残ってるとしたら?

給料は一緒。勤務先も似たようなもの。でも手元に残るお金が7万円違う。その差を生んだのは「控除」という引き算だった。

「控除」を一言で言うと、引き算

難しく考えなくていい。控除は「引き算」だけ。

税金は「収入」にそのままかかるんじゃなくて、「収入からいろいろ引いた後の金額(=課税所得)」にかかる。

課税所得 = 収入 − 控除

税金 = 課税所得 × 税率

控除が増えるほど課税所得が下がって、税金が下がる。それだけ。あとは全部この応用。

コゼニ先生
コゼニ先生
1万円の控除があると、所得税(税率5%)で500円、住民税(税率10%)で1,000円——合計1,500円の税金が減る。「割引クーポン」とは違って、「税金がかかる金額そのものを小さくする」イメージ。だから控除を積むほど、じわじわ効いてくる。

今日の主役、A子さんとB子さんを紹介

2人のプロフィールはほぼ一緒。

👩 2人の共通設定(参考数字)

  • 年収:240万円(パートタイム or 会社員)
  • 子ども:1人(小学生)
  • 離婚後のシングルマザー → ひとり親控除あり(35万円・2020年〜)
  • 勤務先で社会保険(健康保険・厚生年金)に加入

😔 A子さん(無節税)

iDeCoもふるさと納税もやっていない。「よくわからんし、めんどくさい」で放置。

😊 B子さん(節税ガチ勢)

iDeCo月1万2千円ふるさと納税年1万円。これだけ。

⚡ 2024年12月から:iDeCoの掛金上限が引き上げられた!

加入状況改正前改正後(2024年12月〜)
企業年金なし会社員・パート月2.3万円月2.3万円(変わらず)
DB(確定給付型年金)加入者・公務員月1.2万円月2万円 ⬆️
企業型DC加入者月2万円月2万円(変わらず)

※DB・DC・iDeCoの合計が月55,000円以内という上限あり。自分の会社の制度は就業規則や給与明細で確認して。

まず「税金」だけで比べてみる

A子さんの年間税金

年収240万円
給与所得控除−80万円
社会保険料控除(概算)−35万円
基礎控除−48万円
ひとり親控除(2020年〜)−35万円
課税所得約42万円
所得税(5%): 2.1万 + 住民税(10%+均等割): 5.2万合計 年間約7万円

B子さんの年間税金

同じスタートから、2つだけ追加する。

(A子さんと同じ控除)課税所得42万円まで同じ
+ iDeCo掛金控除(月1.2万×12か月)さらに −14.4万円
課税所得約27.6万円
所得税(5%)1.4万円
住民税(iDeCo反映後)3.3万円
+ ふるさと納税1万円の税額控除−0.8万円
所得税1.4万 + 住民税2.5万合計 年間約4.4万円

税金だけで年間約3万円の差。同じ給料なのに。

ここからが本番——手当まで変わる

税金が下がるだけでも十分やけど——iDeCoにはもう一個、すごいことがある。

児童扶養手当の判定にも使える。

児童扶養手当は「所得」が低いほど、もらえる額が多い。そしてiDeCoの掛金は、この「所得」の計算でも引いてもらえる。

コゼニ先生
コゼニ先生
iDeCoは「二度おいしい」控除やねん。所得税・住民税の計算でも引いてもらえるし、児童扶養手当の判定「所得」の計算でも引いてもらえる。ふるさと納税は税金は下がるけど、手当の判定には関係ない(税額から直接引く仕組みで、所得自体は変わらんから)。

手当を比べると

項目A子さんB子さん
手当判定「所得」約125万円約111万円
月の手当額(参考)約36,260円約39,760円
1年間の手当合計約43.5万円約47.7万円

※2024年11月改定後の金額をもとにした参考値。自治体・収入によって異なります。

月3,500円、年間で4.2万円の差。税金の節約と合わせると——

全部合計すると、年間約7万円の差

✅ B子さんがA子さんより年間「得してる」内訳

① 税金の節約約3万円
② 児童扶養手当の増加(月3,500円×12)約4.2万円
③ ふるさと納税の返礼品(1万円の納税で)約3,000円相当
合計年間 約7.5万円

そして——B子さんが「損したこと」はひとつもない。

iDeCo月1.2万円は「消えたお金」じゃない。老後口座に積み上がってるだけ。60歳以降に自分で受け取れる資産。

ふるさと納税1万円は、実質自己負担2,000円。残りは税金が返ってくる仕組みで、さらに返礼品(お米とか食材)まで届く。

A子さんは何も悪いことしてない。ただ「何もしなかっただけ」で、年間7.5万円、損してる状態になってた。

コゼニ先生
コゼニ先生
iDeCoを月1.2万積み立てながら、税金が3万安くなって、手当が4.2万増える。実質「月1.2万出して、年間7.2万円戻ってくる」みたいな状態。しかもその1.2万は消えとらんし老後口座に積み上がっとる。こんな都合のいいことが、本当にある。

自分の数字、シミュレーターで確認して

今回は年収240万のケースで計算したけど、年収・家族構成によって変わる。まずシミュレーターで「自分の場合」を確かめてみて。

① iDeCo 節税シミュレーター(公式)

掛金額と年収を入れると、節税効果が出てくる。「自分、月1万積み立てたら年いくら節税できるねん」がすぐわかる。

🔗 iDeCo公式 節税シミュレーター(国民年金基金連合会)

② ふるさと納税 控除上限シミュレーター

年収と家族構成を入れると「実質2,000円負担で寄付できる上限額」がわかる。これを超えると自己負担が増えるので、まずここで上限を確認してから申し込むのが正解。

🔗 ふるさとチョイス 控除上限シミュレーター
🔗 さとふる 控除上限シミュレーター

③ 児童扶養手当シミュレーターで確認

「iDeCoを始めたら手当はいくらになるの?」——これ、自分でシミュレーションできる。年収・養育費・控除額・子の年齢を入れるだけで目安額が出てくるで。

🔗 児童扶養手当かんたんシミュレーター(育はく)
※2026年4月の最新制度対応・社会福祉士監修。「iDeCo掛金ありの場合」は控除額の欄に入力してね。

コゼニ先生
コゼニ先生
iDeCoの「小規模企業共済等掛金控除」は、児童扶養手当の判定所得を下げる効果がある。だから「iDeCo月1.2万始めたら手当がいくら変わるか」はシミュレーターで確認できる。役所に「iDeCoの控除額教えて」って聞いても向こうは答えられへんし、そもそも自分でわかること。シミュレーター使ってみて!

コゼニーの結論:稼ぐ前に、守りを固める

稼ぐのは体力も時間もいる。

でも控除は、一回設定したらあとは毎年自動で効いてくる

A子さんは毎年、防御装備ゼロで戦ってた。
B子さんは最低限の装備をつけただけで、年7万円違う場所に立ってる。

iDeCoもふるさと納税も、むずかしくない。最初だけちょっと調べたら、あとは放置でOKな仕組み。

「節税する」は意識高い系の話じゃない。しないと損してるだけ。

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※本記事の税金・手当の計算は2024年時点の制度をもとにした参考値です。実際の税額・手当額は年収・家族構成・お住まいの自治体によって異なります。正確な金額は税務署・市区町村窓口・FPにご確認ください。iDeCoの加入条件・掛金上限は職業・勤務先の企業年金制度によって異なります。

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