「差し押さえも年金分割も関係なかった」──個人事業主シンママがiDeCoを始めた理由

お金・教育費

iDeCoを始めたのは、老後のためだけじゃなかった。

正確には、「万が一のとき、これだけは取られへんかったらええな」って思ったのが最初のきっかけ。

コゼニーです。離婚を機に個人事業主になって、シンママで子ども2人を育てながら働いてる。

iDeCoって聞くと「老後の話やろ」ってなりがちやんか。でも調べてみたら、シンママ×個人事業主にとって、老後以外の理由がありすぎた。

今日はその話を全部する。

個人事業主がiDeCoをやらな損な理由

会社員には厚生年金がある。でも個人事業主には、ない。

国民年金だけが頼りで、老後にもらえる金額は会社員の半分以下。それをカバーする手段として作られたのがiDeCo(個人型確定拠出年金)やけど、コゼニーが注目したのは老後の話だけじゃなかった。

個人事業主がiDeCoをやると、こうなる。

  • 掛金が全額所得控除になる(節税)
  • 所得が下がると児童扶養手当の所得計算に有利になる
  • 老後資金が積み上がる

これ、一石三鳥やんか。

節税効果がでかい

個人事業主のiDeCoの掛金上限は月6万8,000円(年間81.6万円)。これが全額、所得から引ける。

コゼニーは月5,000円からスタートした。少ないかもやけど、まずやってみることが大事やと思って。

コゼニ先生
コゼニ先生
たとえば月1万円(年12万円)を掛けると、所得税率10%の場合、年間約1.2万円の節税になります。住民税も合わせると実質もっとお得。掛けた分だけ戻ってくる計算です。

児童扶養手当の所得計算にも有利

これを知ったとき、「え、そこまで?」ってなった。

児童扶養手当は所得に応じて支給額が変わる。所得が高いほど手当が減るしくみ。iDeCoの掛金は所得控除になるから、課税所得が下がって、手当の計算にも有利に働く可能性がある。

節税しながら手当も守れる。これはシンママ×個人事業主にしか刺さらない話やと思う。

「万が一」のときに取られない財産になる

ここが、コゼニーがiDeCoをやろうと思った一番の理由。

iDeCoの資産は差し押さえができない。破産してもiDeCoは守られる。個人事業主は何かあったときのリスクが会社員より高い。そのリスクヘッジとして、iDeCoは最強の置き場所やと思ってる。

預金口座に置いといたら差し押さえられる。でもiDeCoに入れてたら、それはできない。

合法的に守れる財産を持つことは、シンママにとって生存戦略だと思ってる。

コゼニ先生
コゼニ先生
iDeCoは受給開始まで原則引き出せないため、差押禁止財産として扱われます。小規模企業共済も同様。リスクに備えた「置き場所」として非常に優秀です。

離婚のとき、iDeCoはどうなる?

これもよく聞かれる話やから書いておく。

会社員の場合、厚生年金は「年金分割」という制度で離婚時に分けることができる。でも個人事業主には厚生年金がないから、年金分割の対象になる年金そのものがない。

iDeCoは年金分割の対象外。ただし財産分与については解釈がグレーゾーンで、協議や調停によって異なる。ただし現金化できないので、実際には守られやすいと言われている。

コゼニ先生
コゼニ先生
iDeCoの財産分与については法律上の明確なルールがなく、ケースによって判断が異なります。「完全に守られる」とは言い切れないため、離婚協議では弁護士への相談をおすすめします。

月5,000円から始めて、わかったこと

コゼニーは楽天証券でiDeCoをやってる。月5,000円から始めた。

正直、最初は「こんな少額で意味あるんか」と思った。でもやってみてわかったことがある。

「節税の実感」と「老後への安心」は、金額に関係なく始めた瞬間から得られる。

確定申告で所得控除の欄に入力するとき、「ちゃんと動いてる」って感じる。手当の計算に影響してるかもしれないと思うと、やってよかったと思う。

金額は、生活に余裕ができたら上げればいい。まず「始める」が最優先やと思ってる。

こんな人に向いてると思う

  • 個人事業主で節税したいシンママ
  • 児童扶養手当を守りながら資産形成したい人
  • 老後の年金が不安な人
  • 万が一のリスクに備えたい人
  • NISAはやってるけどiDeCoはまだの人

まとめ

iDeCoをやる理由が「老後のため」だけだったら、コゼニーはたぶん始めてなかった。

でも「節税」「手当の維持」「差し押さえ不可」の三つが重なったとき、「やらな損やん」ってなった。

シンママ×個人事業主という立場でしか刺さらない話かもしれんけど、刺さる人には刺さると思う。

月5,000円から。まず始めてみてください。

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注釈・免責事項

※本記事はコゼニーの個人的な体験・考えをもとに書いています。iDeCoや税制・社会保障制度に関する内容は、法改正や個人の状況によって異なります。具体的な判断は、税理士・FP・弁護士などの専門家にご相談ください。
※iDeCoの財産分与については法的グレーゾーンがあります。離婚協議中の方は必ず専門家にご相談ください。
※本記事の情報は2026年5月時点のものです。

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